みずほ銀、エアビーと提携 使われていない社宅を民泊に活用



 みずほ銀行は25日、一般住宅などに有料で客を泊める「民泊」事業で、世界最大手の米エアビーアンドビーと業務提携契約を結んだと発表した。同行の取引先の社宅などを民泊施設に活用できるようにする。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、増加が見込まれる訪日外国人客の民泊需要の拡大につなげる狙い。地域経済活性化や空き家対策にも貢献する。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)のITベンチャーと組んだ新事業創出の取り組みの一環。みずほ銀はエアビーに、使われていない社宅や鉄道の無人駅、寺などを民泊施設として紹介し、リフォームが必要になった場合などの資金融資などで収益拡大につなげる考えだ。エアビーは現在、約5万3000件の物件情報を抱える。

 同FGは損害保険会社など、他の事業会社も巻き込んで、2018年度からのサービス開始を目指す。東京都内で記者会見したみずほ銀の山田大介常務執行役員は「隠れた日本の経営資源を使って、住宅宿泊や観光需要を活性化させたい」と強調した。エアビーアンドビー日本法人の田辺泰之社長は「眠っている財産を掘り起こすのは1社では難しい」と提携理由を説明した。




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