東京都の「受動喫煙防止条例」は極めて重要だ – 東洋経済オンライン



「今秋にも受動喫煙防止の条例案を提出したい」。小池百合子東京都知事が公約の実現へ動き出した。

東京都の受動喫煙防止対策が注目を集めている。7月の都議選では小池都知事が代表を務め(現在は辞任)、屋内完全禁煙などをうたった都民ファーストの会が圧勝。国の受動喫煙対策が進まない中、小池都知事は「国がやると時間のかかることは東京都でできるようにしたい」と熱意を語る。

また、IOC(国際オリンピック委員会)は開催国の屋内施設での原則禁煙を求めており、3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた対策としても急を要している。

喫煙者自体は18.2%(2017年5月時点、JT発表)と減少しても、受動喫煙被害を訴える声はむしろ増大。2016年8月に国立がん研究センターは、受動喫煙による死者は年間1万5000人という推計を公表した。今夏にも閣議決定を目指す「第3期がん対策推進基本計画」には、すべてのがん予防のため「禁煙」と「受動喫煙を避ける」ことが盛り込まれる。

医師会の立場から受動喫煙防止対策の必要性を主張する、尾崎治夫・東京都医師会会長に話を聞いた。

■東京都から受動喫煙防止を始める意味

――この6月に東京都医師会長として2期目がスタートしたが、所信表明のトップがタバコ対策になっている。2011年にタバコ対策委員会を設置、2013年には禁煙宣言もした。

東京都医師会としては健康を守ること、疾病を予防することの2つの観点から、健康を害する最大の原因になっているタバコの問題に真正面から取り組む必要がある。




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