関電の値下げアピール、有識者から印象操作の批判 「事実」と説明も「あまりに不誠実」の声



 関西で電気料金が8月に引き下げられる。関西電力が高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を受けて火力燃料費を削減した分などを料金に反映。これに大阪ガスなど新規参入事業者(新電力)各社が追随する形だ。消費者に選んでもらうために、知恵を競い合うが、誤解を招くような宣伝文句は許されない。その禁を危うく破りかけた企業がある。最大手の関電だ。(織田淳嗣)

 消費者に誤解される

 「イメージコントロール(印象操作)みたいな受け止めをした」

 関電の値下げ内容が適正かどうかを精査するため、経済産業省が7月11日に開いた有識者会合。河野康子・前全国消費者団体連絡会事務局長が皮肉った。

 関電は、電気料金を家庭向けで3.15%、事業所向けで4.9%、平均4.29%引き下げることを説明した。標準的な家庭(370キロワット時使用)の場合、8月の料金は1万218円になるという。

 「印象操作」の疑いを持たれたのは、平成27年6月に値上げしたときと比べると「15%」の値下がりになる、とした部分だ。

 15%のうち11%は原油安によるもの。原発の再稼働や関電の経営効率化努力の成果ではない。単なる外部環境の変化だ。

15%のからくり




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