ポイントサービス戦国時代 狙うは「現金化」、“4大陣営”つばぜり合い



 買い物をすると金額に応じて貯まるポイントサービス。さまざまな小売店やサービス業で使えるTポイント、Ponta(ポンタ)、楽天スーパーポイント、dポイントの「4大共通ポイント」を軸に、つばぜり合いを演じている。合従連衡、くら替え、独立などまさに戦国時代。「どこでも使える現金のように」との野心的な目標も飛び出した。(藤谷茂樹)

 合従連衡

 ポンタを運営するロイヤリティマーケティングと、dポイントのNTTドコモは平成27年12月に業務提携し、加盟店によっては両方のポイントを使えるようになった。「利用者の選択肢が広がるメリットがある」(ロイヤリティマーケティング広報)とアピールする。

 コンビニのローソン、スーツ店のAOKI(アオキ)では両ポイントが使える。来年春にはスーパーのライフも続く予定だ。

 昨年、ポンタ、dポイントと相次いで導入した高島屋では、ポイントカード提示を伴う売り上げは全体の2%弱から4%以上に伸びた。「30~40代の新たな客層が来店している」といい、8月は化粧品の購入でポイントアップするキャンペーンなどを展開した。

 一方、日本マクドナルドは今年3月からdポイントを全国の店舗で導入したが、ポンタは扱っていない。ただ、6月から楽天スーパーポイントを導入、と勢力図はやや複雑だ。

ポイントのくら替えや独立も




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