ECBの金融緩和からの「出口」はかなり難しい – 東洋経済オンライン



FRB(米国連邦準備制度理事会)に続いてECB(欧州中央銀行)も出口戦略に着手し日銀の孤立が深まった、との論調を目にすることが多くなっている。ECBが10月26日に開催した政策理事会で、国債購入を含む拡大資産購入プログラム(APP、以下、わかりやすくするために量的緩和を表す「QE」と表記)に関し、2018年1月以降、月間購入額を月600億ユーロから月300億ユーロに縮小することを決定した(実施期間は2018年1月から9月まで6カ月間延長)からだ。こうした政策変更の方向性が金融政策の正常化を示唆していることは間違いない。

しかし、FRBとECBは正常化という方向性は共通しているとはいえ、置かれた状況がだいぶ違う。結論から言えば、(表面上は)順調に歩を進めるFRBとは対照的に、ECBの場合、今回が正常化に向けた政策修正としては最後になる可能性すらあると筆者は考えている。

10月理事会後の記者会見に臨んだドラギECB総裁からは、今年6月、ポルトガルで行われた講演で「デフレ圧力はリフレ圧力に置き換わった」と言い放ったときの威勢がまったく感じられなかった。ユーロ相場が年初来で最大プラス15%と対ドルで急騰したことに加え、9月以降の域内の選挙で、ドイツ、オーストリア、チェコと相次いで極右勢力が台頭していることも意識したのかもしれない。

少なくとも延長期間が半年ではなく9カ月とやや長めになったのは、来年5月までにイタリアで解散総選挙があることを意識したからだろう。




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