DHL、香港ハブ拡張へ444億円 越境EC活発、アジア貨物需要に対応



 国際貨物最大手ドイツポストDHL傘下のDHLエクスプレスは14日、拡大を続けるアジアの貨物取扱量に対応するため、3億3500万ユーロ(約444億円)を投じ、中国・香港の航空貨物取り扱い拠点「セントラルアジアハブ」を拡張する計画を発表した。アジア域内は越境EC(電子商取引)の急拡大で国際宅配便事業の需要が伸びていることから投資を決めた。2022年1~3月期の運用開始を目指しており、貨物処理能力は年間106万トンとなる予定。

 香港国際空港の敷地内に位置するアジアハブは、同社が世界3カ所で運営する航空貨物向け「グローバルハブ」の一つで、日本やアジア、中東などアジア太平洋地区の国際宅配便の集積・再配送を担う。04年に開設し、過去10年間の香港拠点の貨物取扱量は年平均12%伸びた。同空港の貨物取扱量は世界1位(16年)で、24年には第3滑走路の完成が予定されるなど、貨物需要のさらなる拡大が期待されている。

 香港拠点で記者会見した、ケン・アレン最高経営責任者(CEO)は「ネット通販や越境ECのブームで世界の国際貨物は第2の黄金期を迎え、物流量は急拡大している。顧客の求めに応じることで企業成長を続けたい」と述べた。

 拡張計画では、処理能力向上のため、同空港の貨物専用施設として初となる完全自動化したX線検査設備を導入、検査時間を現行の3分の1に短縮する。従業員数は1.5倍の750人へと増員するが、荷運びなどの自動化も推進する。拡張後の総倉庫面積は現在比50%増の4万7000平方メートル、1時間当たり処理能力は66.7%増の12万5000件となる。(香港 日野稚子)




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