「事件契機のSNS規制はやめた方がいい」NPO法人代表が整備訴え



 神奈川県座間市のアパートで男女9人が遺体で見つかった事件の発端は、被害者がツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)に書き込んだ「自殺願望」だった。事件を契機に、政府はSNSの対策強化を打ち出した。だが、性暴力や親による虐待などで「自殺したい」と追い詰められる若年層を支援してきたNPO法人「BONDプロジェクト」(東京都渋谷区)の橘ジュン代表(46)は産経新聞のインタビューで規制に異論を唱える。犯罪に悪用される要素を検証したうえで、心の闇を共有し、自殺を思いとどまれるような環境整備の必要性を主張する。

 「寄り添って」の裏返し

 --SNSで「死にたい」と訴えた女性たちが本当に求めたものは、何だったのだろうか?

 「被害にあった女性たちはとても苦しい状況にあったと思う。ツイッターで自殺願望をつぶやいたのは『ここでしか吐き出せないし、共感を得られない』と思ったからではないか。女性たちの『死にたい』という言葉は、孤独を感じている自分に『誰か寄り添ってほしい』という願望の裏返しだと思う。たまたまその思いを表現した言葉が『死にたい』だったのではないか」

 --事件を契機に、政府はSNSの対策強化を打ち出した

 「規制はやめた方がいいと思う。自分の両親や、どこの学校に通っているか知っている身近な人には悩みを相談できないと感じる若者にとって、(SNSで出会った)見知らぬ人だからこそ本音を吐き出せるという心理がある。いわば逃げ場となっているSNSで、悩みや思いをつぶやけなくなったら問題が表に出にくくなり、闇に葬られる危険性がある」

下心があるユーザーの中にはレスポンスが早い人が目立つ




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