「外れ馬券は経費」最高裁で確定 1億9千万円の追徴課税処分を取り消し



 所得税の申告で競馬の外れ馬券代を経費に算入できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は15日、「今回の外れ馬券の購入代金は経費に当たる」として国の上告を棄却した。約1億9千万円の追徴課税処分を取り消した2審東京高裁判決が確定した。4裁判官全員一致の結論。

 原告の北海道の男性は平成22年までの6年間に、インターネットで計約72億7千万円分の馬券を購入し、計約5億7千万円の利益を得た。払戻金は「雑所得」に当たるとして、外れ馬券分を経費に算入して申告。札幌国税局は払戻金を「一時所得」とし、外れ馬券分を経費と認めなかった。

 最高裁は27年3月、自動購入ソフトを使ってネットで大量の馬券を購入していた大阪の男性の刑事裁判の判決で、外れ馬券分を経費と認めた。国税庁は改正した通達で経費算入の要件に自動購入ソフトの使用を挙げたが、北海道の男性はソフトを使っていなかった。

 同小法廷は期間、回数、利益発生の規模などを総合考慮すべきだとする27年判決の枠組みで、払戻金を「雑所得」と判断。「利益を得るには外れ馬券購入は不可避だった」として、外れ馬券分を経費と認めた。

 1審東京地裁は課税処分は適法と判断。2審は27年判決のケースと「購入方法に本質的な違いはない」とし、処分を取り消した。

 原告の男性は「権力の乱用を防ぎ、国民の権利や自由を守る立場に立った妥当な判決だ」、国税庁は「国側の主張が認められず残念」とコメントした。




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