東芝、インフラ・エネ事業で100人削減



 東芝は12日、社会インフラ事業を手がける子会社の東芝インフラシステムズ(川崎市)とエネルギー事業子会社の東芝エネルギーシステムズ(同)で早期退職と配置転換を実施し、3月末まで計100人を削減すると発表した。売却する半導体メモリー事業を除いた東芝の収益は低迷しており、体質改善を図る。

 早期退職は、東芝インフラシステムズの社員約7500人、東芝エネルギーシステムズの約7100人のうち、50歳以上のスタッフ部門の社員が対象で2月下旬から募集する。グループ内外への転籍も含めて、それぞれ50人削減する。早期退職で約16億円の費用が発生するが、2018年3月期連結業績見通しに織り込み済み。




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