自動車総連、購入者の税負担軽減へ要望加速



 自動車総連の相原康伸会長は18日、東京都内で記者会見を開き、消費税率が10%に引き上げられる予定の平成31年10月に向け、政府・与党内で検討される自動車関係税制の見直しについて、「31年度の税制改正に向け、勝負年は来年末だが、今年末はそこにつなげる重要な年だ」と述べ、購入者の税負担軽減に向け、政府への要望を強める考えを示した。

 相原氏は、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料積立金から国の一般会計に繰り入れられている約6千億円の未返済金についても「(返済期限の平成30年度末までに)特別会計に戻してもらえるよう働きかけを強めたい」と述べた。一方、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す労働基準法改正案の修正を条件に、連合が事実上容認したことについては「より良い働き方がどうあるかを考えるチャンスだ」と話した。




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