新株予約権には注意が必要!?



新株予約権には大きく分けて2つある

今回は新株予約権について解説しています。新株予約権が社外に対して発行される場合は注意が必要なケースがありますので、よく覚えておくようにしましょう!

今回は新株予約権について解説しています。新株予約権が社外に対して発行される場合は注意が必要なケースがありますので、よく覚えておくようにしましょう!

新株予約権とは予め設定された条件(時期、株価など)で、将来、新株を購入できる権利のことです。新株予約権には大きくわけると2つの種類があります。1つは社内の役職員に対して付与するもので、ストックオプションという名称がよく知られています。もう1つは社外の法人や個人に付与するものです。

1つ目のストックオプションについては主に役職員のモチベーション向上のために発行するものです。分かりやすい例をあげると、株価1000円の銘柄があって、社内の役職員に株価1500円で1000株買える権利を付与したりするわけです。そうすると、将来、株価が1500円以上になって、権利を行使すれば1500円との差額が利益となります。仮に株価が2500円まで上昇すれば、権利を行使して1500円で購入して2500円で売却できるので(2500円-1500円)×1000株=100万円の利益が出るというわけです。このように株価が上がった場合に役職員にもインセンティブを与えることで、株価が上がるように、業績が拡大するように頑張ろうというモチベーション向上に繋がる点が発行する企業側のメリットです。

ちなみにストックオプションは通常、権利を行使しなくても良いので、仮に1500円以上に株価が上昇しなければ権利を行使しなければ良いので、株価が上がらなくても損をすることはありません。

なお、デメリットとしてはストックオプションも与えすぎると発行済み株式数の増加につながり、EPS(一株当たりの利益)やBPS(一株あたりの純資産)が希薄化してしまう可能性がある点です。当然、一般の投資家は希薄化は敬遠しますので、株価が下がり得る要因となります。

社外への新株予約権の発行には注意が必要

一方、社外への新株予約権の付与(発行)には注意が必要なケースがあります。まず、社外への新株予約権の付与は主に資金調達を目的として行われます。
そして通常、新株予約権が発行される場合、権利を与えられる法人や個人が有利な発行価格が設定されることが多いのです。つまり、資金繰りに困った企業などが、現在の株価よりも割安な株価で発行することを条件に、資金を調達できるようにしているケースがあるわけです。これに加え、新株予約権の発行後に、資金調達が確実に出来るように(新株予約権がきちんと行使されるように)、株価が上がるような情報を沢山発表してくるケースもあるので注意が必要です(もちろん、その情報が本当に良い情報なら問題ないのですが、実現の難しいような華々しい目標などを掲げてくるケースでは、株価が上昇したあと、新株予約権が行使されて、権利を与えられた法人や個人が株式を売却後に最終的に株価が大きく下がるケースがあります)。

権利を発行する企業のメリットとしては返済の必要のない資金の調達が可能となります。一方、デメリットは前述同様、株式の希薄化が起こりますし、発行価格が余りにも現在の株価よりも低い場合は失望売りを招く可能性があります。

もちろん、ここまでに書いてきたような悪いケースだけではありません。条件が適切なものであれば、既存の株主に大きな影響を与えることなく、有利な資金調達が出来ることになります。

このように新株予約権も種類や良いケース、悪いケースがあるので、株式を保有している企業が発表した場合などは、よく条件や内容を確認するようにしましょう。

参考:日本株通信

※記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告無く変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、御自身の責任でお願い申し上げます。




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