稲田朋美防衛相辞任、“隠蔽”には関与せず



 稲田朋美防衛相は28日午前の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題に関して防衛監察本部が実施した特別防衛監察の結果を公表した。監察結果は、稲田氏が陸上自衛隊に保管されていた日報データに関する報告を受けていた可能性は否定できないとしつつも、「防衛相により、公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実はない」とし、データを非公表とした過程に稲田氏は関与していないと結論付けた。

 監察結果は、陸自の日報データが非公表とされる過程で、黒江哲郎事務次官が主導的な役割を果たした構図を認定した。黒江氏は2月15日、岡部俊哉陸上幕僚長らから、データが保管されていたとの報告を受けたが、「個人保管のデータ」であり公開対象ではないと判断。統合幕僚監部にあった同一データが公開済みだった点も踏まえ、非公表とする方針を決めて岡部氏に伝えた。ただ、稲田氏には報告していなかったとした。

 一方で監察結果は、昨年7月にあった情報公開請求に際し、陸自中央即応集団司令部の副司令官(当時)が、本来は開示対象である日報を「行政文書の体をなしてない」として対象から外すよう指示した行為が、一連の問題の発端になったとも指摘した。

 稲田氏は、黒江氏(停職4日)、岡部氏(減給10分の1を1カ月間)ら幹部5人への処分も公表。自身も閣僚としての給与1カ月分(約46万円)を自主返納する。




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