【閣僚に聞く】茂木敏充・経済再生担当相 デフレ脱却へ賃上げの流れ継続



 --担当の「人づくり革命」で検討する教育無償化について、対象範囲をどう考えているか

 「幼児教育、保育から高等教育に至るまで、家庭の経済的な事情に左右されず、希望する教育を受けられる制度を考える。全てを無償化するかは今後、議論する。リカレント(学び直し)教育なども含め、さまざまなニーズに応えられるメニューが必要だ」

 --無償化の財源は

 「自民党特命委員会の中間報告で、財源に関し『財政効率化』『税』『新たな社会保険方式の活用』を含めて検討することになった。施策によって違う財源を使い、組み合わせることも想定される。まず政策を議論し、必要な財源を考える」

 --無償化の財源として「教育国債」を充てるべきだとの意見もある

 「基本的に、現在の負担を子供たちに先送りすることは避けるべきだと思う」

 --デフレ脱却に向けどんな政策に重点を置くか

 「国内総生産(GDP)は大きくなったが(経済の実力を示す)潜在成長率が上がっていない。サプライサイド(供給側)の改革が重要で、人材の質を高めるための『人づくり革命』や企業の生産性向上、成長戦略などに取り組む。一方でデマンドサイド(需要側)も改善の余地があり、賃上げの流れを続ける」

 --米国以外の11カ国による「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)11」の大筋合意はいつまでに達成したいか

 「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で早期発効に向けた良い結果が出せるよう、日本が議論を主導するという思いで協議に臨みたい」




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