農林予算は2・6兆円要求へ 平成30年度概算



 平成30年度の農林水産省関係予算の概算要求額が29年度当初予算比約15%増の2兆6500億円程度になることが22日、分かった。30年産米から国によるコメの生産調整(減反)を廃止するのに対応して農家の減収を穴埋めする新制度「収入保険」は、数百億円程度を盛り込む見通しだ。今月末に財務省へ要求する。

 収入保険は、災害や農産物の価格下落などで農家の収入が減っても、過去5年の平均収入の8割台を確保できるようにする制度。31年1月に始める。保険料や積立金の一部を国費で賄い農家の負担を軽くする。

 農村や漁村に滞在する「農泊」の推進や、野生鳥獣肉(ジビエ)の利用拡大にも必要額を盛り込む。

 大枠合意した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の国内対策は11月をめどにまとめる。概算要求では金額を示さず、年末にかけて29年度補正予算で必要経費を検討する。




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