【日曜講座 少子高齢時代】第3子の増加策 子育て世帯の転勤なくせ 論説委員・河合雅司



■3人以上3・1%

 近い将来、子供のいる世帯は珍しい存在になってしまうのだろうか。厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」(2016年)からはそんな印象すら受ける。

 児童(18歳未満の未婚者)がいるのは1166万6千世帯で、全世帯の23・4%にとどまった。1986年は46・2%だから、30年でシェアが半分になった計算だ。

 児童数ごとに比較すると、大きく減ったのは複数いる世帯だ。「児童1人」の世帯が全世帯に占める割合は、1986年が16・3%、2016年は10・9%だが、「児童2人」の世帯は22・3%から9・4%、「児童3人以上」の世帯も7・7%から3・1%に下落した。

 注目したいのが「3人以上」の占める割合が3・1%と極端に少なくなった点だ。第3子以上が増えない限り、少子化は止まらない。極めて深刻な数値だといえよう。

 子供を3人以上持つ人が増えるには晩婚・晩産化の流れに歯止めをかけるしかない。初めての出産が30代後半以降では、なかなか3人目まで産もうとはならないからだ。

■中3世代は早婚傾向?

 晩婚・晩産化の歯止めに関しては、厚労省が8月に発表した「第15回21世紀出生児縦断調査」に、わずかながら明るい兆しが見つかる。




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