17年基準地価、訪日客効果で“観光銘柄”席巻



 2017年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。訪日客の旅行消費額は、日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置付けつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。

 旺盛な出店需要

 朱色の大鳥居が観光客を出迎える伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で日本の観光地として4年連続人気1位となった伏見稲荷大社周辺は、飲食店などの出店が相次ぐ。最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が13年度の263万人から16年度は442万人と7割近くも増加した。

 大鳥居に近い喫茶店には、和風スイーツ目当ての訪日客が狭い店内に詰めかけている。女性オーナーは空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と話し、忙しく手を動かす。

 基準地価の商業地上昇率を見ると、京都市内はトップの伏見稲荷大社周辺のほか、八坂神社のある東山区など5地点でトップ10入り。

 住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同3、4位に入り、“観光銘柄”が席巻した。

 国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。

訪日客効果、“第2段階”へ




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