【県都・長野の課題】岐路に立つ五輪遺産・公共施設維持



 ■主眼は住民本位のまちづくり

 任期満了に伴う長野市長選は、22日に告示され、29日に投開票が行われる。これまでに、無所属現職の加藤久雄氏と同新人の土屋龍一郎氏が立候補を表明している。県内最多となる38万人の人口を抱える県都には、人口減少問題や「五輪遺産」とされる公共施設の活用法など懸案が山積している。将来を担うリーダーが向き合うべき長野市の現状と課題を探った。(三宅真太郎)

 ◆財政を直撃

 数々の名勝負を生んだ1998(平成10)年の長野冬季五輪。その舞台の一つが29年度末に競技施設としての役割を終える。ボブスレーなどそりの競技会場となった「スパイラル」(長野市中曽根)だ。

 「老朽化や多額の維持管理費など課題が多く、断腸の思いだが決断した」

 加藤久雄市長は今年4月の記者会見でそう説明した。

 今から約20年前、長野市を主舞台に開かれた冬の祭典には、70以上の国と地域が参加した。市内で整備された五輪施設は、スケートや開会式の会場など6施設に及び、総建設費は1千億円を超える。最近になり一部の施設では、雨漏りなどの劣化が指摘されている。長野市スポーツ課は、スパイラルを除いた5施設の維持費を、28年度から10年間で計約45億円と見込む。




こんな記事もよく読まれています



コメントを残す