防衛装備品価格、重ねがけ見直し 政府検討 複数企業での算出問題視



 政府が、日本の重工メーカーが製造する国産輸送機などの防衛装備品価格の算出時に、部品メーカーと最終組立メーカーの双方の原価に一定利益が二重で計算されている現行の仕組みを見直す方向で検討に入ったことが14日、分かった。北朝鮮情勢の緊迫化などで防衛費の膨張圧力は高まる一方。防衛産業に携わる民間企業に原価低減を促し、歳出の抑制につなげる狙い。

 防衛装備品は市場価格がないものが多い。このため政府は、メーカーのコストに利益や販管費に当たる「GCIP」を上乗せして取得価格を算出している。

 政府が問題視しているのは、製造を複数の企業で分担しているケースでのGCIPの扱い。例えば川崎重工業が開発したC2輸送機では、胴体の後部を三菱重工業、主翼などをSUBARU(スバル)が担当する。このケースでは三菱重工やスバルの原価・GCIPが乗った部品などの「製造原価」に、川崎重工がさらにGCIPを上乗せしてコストを計算するため「重ねがけ」が発生している。

 政府はこの現行制度が高コスト構造を招いているとして、価格算定の課題を有識者が話し合う防衛省の研究会で見直しを議論する。




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