クロマグロ規制柔軟に 日本主張のカツオ規制強化は見送り 中西部太平洋委が閉幕



 フィリピン・マニラで開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合は8日、閉幕した。太平洋クロマグロ漁獲枠を資源の回復見通しに応じて増減させる新規制を承認し、導入が正式に決まった。一方、熱帯海域でのカツオ漁獲規制は2018年に一部緩和することになり、強化を唱えた日本の意見はほとんど通らなかった。

 日本にとってクロマグロ規制を柔軟にする進展があった半面、近海での不漁の原因とみてカツオ巻き網漁の抑制を求めた点では熱帯域の島国をはじめ、他の全ての国から反対された。水産資源の争奪戦が続く中、国際協調を主導する難しさが改めて浮かび上がった。

 斎藤健農相は8日の閣議後記者会見で、太平洋クロマグロの新規制が承認されたことに関し「大きな前進だ」と評価。国内の資源管理について「しっかり主導する。定置網などいろいろ難しい状況があるので検討を深めていく」と述べた。

 クロマグロ新規制は、下部組織の北小委員会で合意していた内容。14年に約1万7千トンまで減った親魚の資源量を24年までに約4万1千トンに戻す目標を巡り、この達成確率が75%を超えると枠の拡大を検討でき、60%を下回れば枠を減らす。18年の資源調査から新ルールに移行し、回復が順調であれば19年にも枠が拡大する。34年までに親魚を約13万トンに増やす新目標も決まった。

メバチの資源が回復傾向




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