国内景気、8割が拡大見込む 主要121社アンケート (1/2ページ) – SankeiBiz



 主要企業が国内景気の現状や見通しに自信を深めている。アンケートによると、足元の国内景気について拡大傾向にあると答えた企業の割合が合計で8割を超えた。好調な企業業績や雇用情勢の改善の流れが景況感を上向かせており、2017年度末についても8割が拡大の見通しを示した。

 割合は、いずれも無回答を除いて算出。足元の国内景気が「拡大している」は1%、「緩やかに拡大している」は82%だった。これに対し、「足踏みしている」は16%、「緩やかに後退している」は1%にとどまり、企業の景況感の改善傾向が際立った。

 「拡大している」「緩やかに拡大している」と答えた企業に理由を2つまで選んでもらったところ、「企業収益の増加」が35社で最も多く、「雇用情勢の改善」(30社)や「個人消費の回復」(27社)などが続いた。主要企業の17年4~6月期決算は海外経済の回復や為替相場の円安基調を背景に総じて好調で、「企業収益の改善に伴う設備投資の増加が景気の緩やかな拡大に寄与している」(損害保険)。雇用情勢に関しても、「有効求人倍率が全国的に高水準にある」(電力)との声があった。




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