経団連が副業をなかなか容認できないワケ(城繁幸)




先日、榊原経団連会長が「副業は推奨できかねる」という趣旨の発言をしてちょっとした話題となりました。

【参考リンク】経団連会長「副業推奨できない」に批判殺到

今はネットやスマホを使えば場所や時間にとらわれず柔軟に働ける時代です。また、人口減社会の到来で「猫の手も借りたいほどの人手不足」状態でもあります。会社で空いた時間にこっそりtwitterでつぶやいているような人達が、その時間をマネタイズできるようになれば、本人にとっても社会にとっても良いことだらけのはず。

なのになぜ経団連としては副業に渋い顔をするのでしょうか。実は副業というのは、日本型雇用の本質にかかわる微妙なテーマだったりします。キャリアにおける位置づけも含めつつ、今回は副業についてまとめておきましょう。

終身雇用は“一意専心”が大前提

日本独自の賃金システムである職能給は賃金が職務ではなく能力(=年功)に結びついているため業務範囲がとても曖昧で、マネジメントしていくには「24時間365日、全員で同じ目標に対して一意専心、全力で取り組んでいく姿勢」が絶対不可欠です。

と書くといまいちピンとこない人も多いでしょうから、たとえば大部屋で20人くらい机並べて仕事してる光景を想像してください。上からポンポンと仕事という名のボールが落ちてきますが、もちろんそれを誰が拾うべきなのかはあらかじめ決まってはいません。そういう場合に必要なのは、誰の担当かわからないような仕事でも「自分がやらなきゃ誰がやる!」と無条件で積極的に取りに行く姿勢です。そういう姿勢が広く共有されることで、戦後の日本企業は製造業に見られる「重箱の隅をつつくような」高い技術力と“カイゼン”に代表される高レベルのコスト管理をボトムアップで獲得できたわけです。

同様のことは日本企業名物の残業や転勤にも言えますね。雇用調整を人員増減ではなく残業増減でこなす以上、繁忙期には徹夜くらい平気でこなしてもらわないと会社は回りません。マイホーム購入直後に「欠員が出たから来月から北海道転勤してね」と言われても笑顔で「わかりました」と言える人材でなければ終身雇用は担保できません。

そういう環境の中で「18時から別の会社でバイトしている人」が許容されうるかと言えば、現実的には相当厳しいのではないかと筆者も思います。「誰が取るべきかわからないボール」が近くに落ちてきたときに、「18時から副業あるから見て見ぬふりをしよう」という人が増えれば、業務に支障が出るのは間違いありません。「副業の都合があるので転勤できません」と拒否する人が増えれば、終身雇用そのものが維持できなくなるでしょう。

というわけで「給料増やせないのは申し訳ないけれども、おいそれと副業なんて推奨できない」という経団連の姿勢そのものは(終身雇用の維持を前提とするなら)それなりに合理的だということです。おそらく政府にせっつかれる形で最低限のガイドラインくらいは出すでしょうが、いわゆる“総合職”という形で上記のような一意専心ぶりを要求されるホワイトカラー層にはすぐには浸透しないだろうと筆者はみています。

ただし、副業には大きなメリットもあります。社外で得た成長やモチベーションを本業に生かせること、深刻化する人手不足問題に対し“副業”という形で潜在的な労働力を取り込めること等です。そのことに気づき、個別に副業解禁に舵を切る企業も出現しはじめています。

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p class=”multibr”>【参考リンク】副業容認で社員育成 コニカミノルタやDeNA

個人のキャリアデザインという観点でいうなら、キャリアの軸が定まる中年期以降であれば、副業に挑戦する価値は大いにあると考えます。近い将来、70歳まで現役で働かねばならない時代がくるでしょう。その時に、本業をしっかりキープしつつ、自分の好きなことに挑戦できる土俵を持つことは、人生そのものを充実させることにつながるはずです。




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