米失業保険申請24.8万件に増加、3週連続プラス – ロイター



[ワシントン 6日 ロイター] – 米労働省が6日に発表した1日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件増の24万8000件と、3週連続で増えた。市場予想は1000件減の24万3000件だった。自動車メーカーが夏の間、設備更新のために工場の操業を停止していることが申請件数増加の要因とみられる。

前週の数字に改定はなかった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は122週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用に近づいており、失業率は16年ぶりの低水準となる4.3%にある。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は750件増の24万3000件だった。

労働省のアナリストによると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。4日が独立記念日の祝日だったため、カリフォルニアやアラバマを含む6州と、1つの地区では推計値だった。

自動車メーカーは通常、7月上旬から設備更新のために工場の操業を停止することから、この時期に申請件数は増える傾向がある。自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)など一部のメーカーは、売り上げのペースが鈍化する中で在庫が積み上がっていることから操業停止を延長する予定で、申請件数はしばらく高止まりするかもしれない。自動車メーカー各社が3日に発表した6月の米新車販売台数は減少した。夏の設備更新に入る前から各社は弱含む需要に対応するために従業員を解雇していた。

労働市場は自動車部門以外は底堅い。求人数は過去最高水準にある。労働市場の引き締まりは米連邦準備理事会(FRB)が6月に利上げを決める一因となった。今年2度目の利上げだった。エコノミストらは年内にあと1回利上げを見込んでいる。また、4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の保有資産を縮小し始めるとみている。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、6月24日までの週で1万1000件増の195万6000件だった。12週連続で200万件を下回っており、労働市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。4週移動平均は6750件増の194万4750件と、10週連続で200万件を下回った。




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