(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮危機:対北過剰対応、文大統領が安倍首相に自制求める(朝鮮日報日本語版)



 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相が15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応に関して電話会談した。しかし、この電話会談では、韓国政府の800万ドル(約8億8200万円)に達する対北朝鮮人道支援をめぐり、意見の違いが明らかになった。米国務省も同日、韓国政府の対北朝鮮支援方針に不快感を示すなど、韓米日の対北朝鮮協調路線に波風が立つのではと懸念の声が出ている。

■「ミサイル糾弾」電話会談で対北朝鮮支援めぐり異論

 韓日首脳間の電話会談は日本側から要望したものだという。この電話会談で安倍首相は文大統領に「対北朝鮮支援の時期を考慮してほしい」と述べたと大統領府側では明らかにしている。外交筋は「日本側は韓国政府の対北朝鮮支援にかなりの不満を持っている。前日に官房長官が異議を唱え、北朝鮮がミサイルを発射した後は安倍首相が自ら懸念を表明することになったと聞いている」と語った。

 韓国側の北朝鮮支援方針について、日本は前日、政府報道官に当たる菅義偉官房長官を通じて「北朝鮮への圧力を損なう行為」と述べていた。この日の電話会談で文大統領は決心したかのように自身の見解を安倍首相に伝えたことが分かった。大統領府が公開した電話会談の内容は原稿用紙6枚分に達するが、このうち2枚がこれに関する文大統領の発言だった。

 文大統領は「この問題は世界食糧計画(WFP)と国連児童基金(ユニセフ)が北朝鮮の乳幼児や妊婦に対する事業支援を要請してきたため、検討することにしたものだ。政治的状況とは無関係に扱うべき事案だ」と語った。

 また、文大統領は安倍首相に「北朝鮮の挑発行為に確固たる対応を取っていく必要性について、完全に共感する」としながらも、「ただし、北朝鮮の脅威に過度に対応することで緊張が激化し、ややもすれば偶発的な衝突につながることのないよう、両国は状況を安定的に管理するため協力していこう」と呼び掛けた。これは、日本に対して「過度な対応を取ってはならない」という考えを伝えたものだと受け止められる。これに対して安倍首相は「両国とも朝鮮半島で戦争により大きな被害が発生することを決して望んでいない。今後も緊密に連携し、北朝鮮の政策を変え、日韓両国民の安全も守るため協力していこう」と語った。両首脳は7日にロシアで首脳会談を行ったが、来週も米ニューヨークで韓米日首脳会談を行う予定だ。

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