(朝鮮日報日本語版) 【社説】ウィーン条約違反行為、韓国にとって何の得になるのか(朝鮮日報日本語版)



 全国民主労働組合総連盟(以下、民労総)が「釜山の日本領事館前に強制徴用労働者像を建てる」として、100日間のデモを開始した。昨年末、同所に建てられた慰安婦を象徴する少女像のすぐ隣だ。民労総は「親日・親米の冷戦積弊(長年の弊害)のせいで、強制徴用労働者問題は70年以上にわたり知られていない」という理由を挙げた。

 かつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「韓日間には解決されていない過去の問題が3つある」と発表した。その3つとは慰安婦問題・サハリンに残っている韓国系住民の問題・韓国人被爆者問題のことだ。強制徴用問題は韓日請求権協定と政府補償で解決したと考えていたということだ。つまり、民労総が言う「親日の冷戦積弊」には盧武鉉政権も含まれていることになる。

 現在、韓国国内ではソウル・竜山駅と仁川市富平区に強制徴用労働者像が既に建てられている。日本による植民地支配時代の徴用被害者が「日本政府や企業から十分な補償を受け取っていない」として問題提起することはあり得ることだろう。しかし、外国公館の前にこのような像を建てるのは別の問題だ。韓国も加入している「外交関係に関するウィーン条約」ではこうした行為を禁止している。韓国ではデモ隊が法を無視することがあるかもしれないが、国際社会ではそうは行かない。「韓国は外国公館の安寧と品位を守ってくれない国」という世界の見方が、韓国にとって何の得になるのか疑問だ。安倍首相は昨年、釜山の日本領事館前に少女像が建てられた時、大使と釜山総領事を呼び戻して国内政治に利用した。この時、普通の日本人たちまでが韓国に対して嫌悪感を抱き、その余波は今もまったく鎮まっていない。

 そうして今、極端な考え方を持つ労働組合までこの問題を利用しようと乗り出してくれば、状況はさらに悪化する可能性がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領就任前の昨年12月、日本領事館前の少女像を撤去した釜山区庁に対して「親日行為だ」と非難した。大統領になった後もその認識を変えていないなら、民労総は徴用労働者像を建てることに成功してしまうだろう。

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