日欧EPA 都内で首席交渉官会合 年内の最終合意目指し交渉加速



 日本と欧州連合(EU)は13日、経済連携協定(EPA)交渉の首席交渉官会合を東京都内で開き、大枠合意後に積み残した投資分野の項目について本格的な協議に入った。発効に向けた協定の条文作りの進展状況も確認。年内の最終合意に向け作業を加速する。

 首席会合は大枠合意後初めて。日本の鈴木庸一首席交渉官は「いくつかの問題は(合意が)簡単ではないと思う。より複雑な問題について協議しよう」と呼び掛け、EUのペトリチオーネ首席交渉官は「体系的に議論しよう」と応じた。

 交渉で積み残したのは、企業が海外で工場建設などの投資を行った後、進出先国の制度変更で損害を被った場合、相手国に賠償を求める紛争解決の方法だ。

 日本は従来のEPAと同様に企業が世界銀行傘下の仲裁機関に訴える制度の導入を主張する。EUは国家主権が企業主導の訴訟で制限されかねないと反対しており、より手続きが厳格な投資裁判所の新設を求めて意見が対立している。

 日欧は並行して協定の条文を作成し、紛争解決手続きを含め最終合意したい考え。その後は双方の国内手続きに移り、平成31年の早い段階の発効を目指す。EU全加盟国の議会承認には時間がかかるため、関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上している。




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