(朝鮮日報日本語版) 「金正男氏暗殺はテロ」と明言しない韓国外交部(朝鮮日報日本語版)



 韓国外交部(省に相当)は14日の定例記者会見で、「北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害をテロだと見ているか」という質問に、「それ(テロ)に該当するかどうか状況を見守るべきだ」との見解を示した。米国のドナルド・トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国に再指定するかどうかをめぐり最終検討段階に入っている中、韓国外交部はこれに関して明確な見解を打ち出していない。

 魯圭悳(ノ・ギュドク)外交部報道官は14日の定例記者会見で、「北朝鮮をテロ支援国に再指定するための米国国内の動きに対して、韓国政府の見解はどのようなものか」と質問され、「韓米を含む国際社会は制裁・圧力・対話など可能なあらゆる手段を動員し、北朝鮮の完全な非核化という共通の目標を平和的な方法で達成するという、一貫して一致した見解を持っている」と答えた。これは、直接的な回答を避けたものだ。

 また、「(現政権は)金正男氏殺害をテロと見ているのか、テロではないと見ているのか」という質問には、「テロ支援国に指定するには、いくつかの法律的条件があると認識している。これらが、それ(テロ)に該当するのか、また、そのような(テロ支援国指定)要件を満たす要因として評価するかなどに関しては、もう少し状況を見守るのが良さそうだ」と答えた。

 しかし、朴槿恵(パク・クネ)政権だった今年2月の金正男氏殺害直後、外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は「北朝鮮のこの(金正男暗殺)ような反人倫的行為に対し、適切かつ強力な対応が行われるよう、米国を含む国際社会との協力を積極的に模索していく。米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定すれば、北朝鮮政府の無謀さと残虐さを確認する烙印(らくいん)効果があると判断している」と述べた。つまり、新政権発足後に見解が変わったことになる。

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