暖かい風吹き始めた韓中…文大統領「来月訪中が両国関係の重要な契機」(ハンギョレ新聞)



文大統領、「東南アジア歴訪」終えて今日帰国  「すべての分野の交流協力、正常軌道に」 THAADめぐる軋轢、現状況での封印を確認 李克強首相、経済報復に向けた雪解けの意向示す  「北朝鮮が非核化への意志」示した場合は 韓中、対話再開の解決策に共感  文大統領「インド太平洋戦略」には 「初めて聞いた提案なので立場表明を留保」

 7泊8日間の東南アジア3カ国歴訪を終えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、フィリピン・マニラで記者懇談会を開き、「かなりの成果と甲斐があった」と満足感を示した。文大統領はASEANとの関係を大幅に強化することにした「新南方政策」に対する各国の支持を得ており、多国間外交の舞台で個別の2カ国接触を通じて、外交の地平も広げた。何より「THAAD(高高度防衛ミサイル)めぐる軋轢」を縫合し、1年4カ月の間凍り付いた韓中関係を解決できる転機を作ったのは、今回の歴訪の最も重要な成果に挙げられる。

 文大統領は歴訪期間中、中国の序列第1・2位の習近平国家主席(11日)と李克強国務院首相(13日)と相次いで会談し、「両国はあらゆる分野での交流協力を正常軌道に早急に回復させる」ことで合意した。昨年7月、韓米はTHAAD配備を電撃発表して以来、1年4カ月間続いた「THAADをめぐる対立」を収拾し、韓中間の関係正常化を首脳レベルで公式化したのだ。特に、来月中旬に訪中し首脳会談を開くことに合意したことをめぐり、韓中両国の関係が近いうちに完全に復元されるのではないかという楽観的見通しも示されている。文大統領は同日、記者団に「来月の訪中が両国関係の発展にとても重要な契機になるのではないかと思う」として、期待感を示した。

 13日に行われた文大統領と李首相の会談では、両首脳が冒頭発言で約束でもしたかのように「春」になぞらえ、両国の関係修復にむけた希望を示したことで、“暖かい風”を予告した。文大統領は、中国の古典を引用し「色とりどりの花が共に咲いてこそ真の春」として、政治や外交、経済、文化などあらゆる分野の早急な関係修復を促した。これに対して李首相は「春江水暖鴨先知(春が来ると、川の水が暖かくなり、川で泳ぐカモが春の到来を真っ先に知る)という言葉がある」と答えた。

 取材陣が退場した後、本格的な会談では、韓中関係の復元▽経済懸案▽北朝鮮の核問題などをめぐり50分間にわたって対話が続いた。大統領府関係者は「関係修復の部分で、李首相がTHAAD問題を取り上げたが、過去の対立を振り返るレベルの言及だった」と伝えた。これについて大統領府の関係者は「両国間のTHAAD問題に関する封印の合意は完了型ではなく、封印の過程にある」と表現した。文大統領も「THAAD問題が完全に解決されたわけではなく、中国がTHAADについて賛成する立場に変わったわけでもない」とし、「マスコミの表現通り、封印されたもの」と評価した。

 経済懸案に関しては、文大統領が観光交流▽自動車バッテリー補助金▽反ダンピング輸入規制など、THAADをめぐる軋轢に直面した韓国企業の具体的な困難の解消を直接的に要求したが、李首相は「一部の具体的で敏感な問題を避けるのは難しいが、中韓間の実質的協力の見通しはとても明るい」という原則論で鋭鋒をかわした。「THAAD報復はない」という中国当局の公式の立場からすると、李首相の発言は、中国政府が公式的な処置を取らなくてもすでに政策方向を変えたため、韓国企業らに対する様々な不利益が消えることをほのめかしたものと見られている。会談に同席した大統領府関係者は「12月の韓中首脳会談で協議を続ける」とし、「(12月には)同行を希望する企業家らと共に訪中できるよう、チャーター機を2機運航することもあり得る」と話した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題と関連し、大統領府は定例会見で「文大統領と李首相は、北朝鮮が挑発を中止し、非核化の意志を示すのが何よりも重要だということで認識の一致を見た。局面転換に向けた創意的な解決策を講じるために努力することにした」と明らかにした。米国が主張する「先非核化」ではなく、「非核化の意志」を対話再開の前提とした点が目を引く。韓中間のTHAAD問題同様、北朝鮮が現在の状況を悪化させない条件で対話の再開など“創意的な解決策”を探るものと見られる。

 これと関連し、文大統領はすでに北朝鮮核問題の解決策として提示した「凍結-廃棄の2段階論」を再度強調する一方、「今は北朝鮮を対話の道に引き出すため、制裁・圧迫の強度を高めることに集中すべき時期」という従来の立場も繰り返した。

 文大統領はまた、今月7日の韓米首脳会談の際、ドナルド・トランプ米大統領が言及した「インド太平洋安保体制」への参加問題と関連しては、「初めて聞く提案だった。共同繁栄に向けた協力であれば異存はないが、韓米同盟をインド太平洋協力の軸として話し正確に把握できなかったため、立場表明を留保した」と説明した。

マニラ/キム・ボヒョプ記者、チョン・イナン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)




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