米国株式市場は下落、税制改革法案の可決に懸念



[ニューヨーク 14日 ロイター] – 米国株式市場は下落して取引を終えた。税制改革法案の可決を巡り懸念が浮上し、堅調な小売統計を受けた楽観的なムードが後退した。

税制改革法案を巡っては、上下両院の共和党指導部が13日に法案の一本化で合意したが、共和党上院議員2人は14日、子供の税額控除について法案修正を求めた。

ロバート・W・ベアードの機関セールス・トレーディング部門マネジング・ディレクター、マイケル・アントネッリ氏は「年内に残された取引材料は税制改革だ。相場の動きは法案可決の確率に左右される」と語った。

S&P総合500種の下落率は11月15日以来の大きさとなった。特にヘルスケアセクターの下げが圧迫した。

ウォルト・ディズニーは21世紀フォックスの映画・テレビ事業などを524億ドルで買収すると発表。フォックスは6.5%、ディズニーは2.8%、それぞれ上昇し、一般消費財セクターを押し上げた。

年末商戦が好調なスタートを切るなか、商務省が発表した11月の小売売上高は前月比で0.8%増と、市場予想の0.3%を上回る伸びを示し、堅調な経済が続く可能性を示唆した。

米連邦通信委員会(FCC)がインターネットの中立性規則の撤廃を正式に承認したことにも関心が集まった。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回り、比率は1.89対1。ナスダックでも2.25対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約66億7000万株。直近20営業日の平均は約65億3000万株だった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 24510.11 -75.32 -0.31 24631.01 24672.48 24510.11

前営業日終値 24585.43

ナスダック総合 6856.53 -19.27 -0.28 6887.39 6901.13 6851.63

前営業日終値 6875.80

S&P総合500種 2652.01 -10.84 -0.41 2665.87 2668.09 2652.01

前営業日終値 2662.85

ダウ輸送株20種 10328.68 -70.30 -0.68

ダウ公共株15種 750.63 +0.13 +0.02

フィラデルフィア半導体 1232.43 -0.61 -0.05

VIX指数 10.49 +0.31 +3.05

S&P一般消費財 776.60 +2.12 +0.27

S&P素材 368.51 -4.05 -1.09

S&P工業 625.46 -4.07 -0.65

S&P主要消費財 581.84 -2.26 -0.39

S&P金融 458.07 -3.10 -0.67

S&P不動産 205.40 -0.19 -0.09

S&Pエネルギー 509.38 -1.66 -0.32

S&Pヘルスケア 958.49 -10.20 -1.05

S&P電気通信サービス 162.68 -1.54 -0.94

S&P情報技術 1106.74 -0.85 -0.08

S&P公益事業 278.70 -0.40 -0.14

NYSE出来高 8.14億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 22605 – 25 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 22560 – 70 大阪比

(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)



ロイター
Copyright (C) 2017 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。


こんな記事もよく読まれています



コメントを残す