訂正:米国株式市場=反落、税制改革法案の成立後巡り懸念



[ニューヨーク 19日 ロイター] – 米国株式市場は反落して取引を終えた。米議会下院が税制改革法案の最終案を可決したものの、すでに金融緩和で刺激された景気への効果や金利の先行きを巡る懸念が法案成立に向けた期待感を上回った。

下院は19日午後、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成多数で可決した。上院では夕方に採決が実施される予定。共和党は今週中の法案成立に自信を示している。

株価は下院での採決後に一段と下落した。

下院が独自の税制改革法案を可決した11月半ば以降、減税による経済効果への期待感からS&P総合500種は約5%上昇していた。ある投資家は、こうした恩恵がすでに株価に織り込まれているとし、市場が法案可決を歓迎すると同時に、従来の金融緩和の効果が消え始めるかもしれないと認識した可能性を指摘した。

S&P情報技術セクターは0.5%下落。ハイテク株の軟調が重しとなった。

米アップルは1.1%安。インスティネットが投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を185ドルから175ドルにそれぞれ引き下げたことが要因。インスティネットによると、低調な米販売促進策にもかかわらず、「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の需給が速やかに均衡していることは、第1・四半期売り上げ予想(7900万台)の上振れ余地が限られることを示唆している。

一方、S&P主要消費財は0.2%上昇。

米たばこ大手アルトリア・グループは1.7%高。ベレンバーグが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価も72ドルから84ドルに引き上げた。税制改革による税率引き下げで、アルトリアの利益と株主への利益分配が拡大するとみている。

米小売り大手ウォルマート・ストアーズは0.9%高。シティグループはウォルマート株が2018年に一段と上昇するとの見方から投資判断を「買い」に引き上げた。

整形外科向け医療機器を手がける米ジンマー・バイオメットは6.1%急伸。正規の最高経営責任者(CEO)を指名したことが好感された。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回り、比率は1.81対1。ナスダックでも1.82対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は65億株。トムソン・ロイターのデータによると、直近20営業日の平均は68億株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 24754.75(訂正) -37.45(訂正) -0.15 24834.38 24850.11 24715.60

前営業日終値 24792.20

ナスダック総合 6963.85 -30.91 -0.44 6991.25 6995.88 6951.49

前営業日終値 6994.76

S&P総合500種 2681.47 -8.69 -0.32 2692.71 2694.44 2680.74

前営業日終値 2690.16

ダウ輸送株20種 10535.91(訂正) +13.65(訂正) +0.13

ダウ公共株15種 733.84(訂正) -12.00(訂正) -1.61

フィラデルフィア半導体 1276.52 -1.39 -0.11

VIX指数 10.03 +0.50 +5.25

S&P一般消費財 786.30 -0.67 -0.08

S&P素材 375.61 -0.33 -0.09

S&P工業 634.16 +0.05 +0.01

S&P主要消費財 588.91 +1.06 +0.18

S&P金融 464.78 -1.88 -0.40

S&P不動産 202.78 -3.90 -1.89

S&Pエネルギー 513.32 +0.56 +0.11

S&Pヘルスケア 968.48 -1.07 -0.11

S&P電気通信サービス 164.38 -1.61 -0.97

S&P情報技術 1122.93 -5.97 -0.53

S&P公益事業 271.52 -4.98 -1.80

NYSE出来高 8.44億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 22810 + 10 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 22765 – 35 大阪比

*表中の終値を訂正します。



ロイター
Copyright (C) 2017 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。


こんな記事もよく読まれています



コメントを残す