三菱UFJと地銀連合、フィンテック新会社が映す危機感(日経BizGate)



なぜ地銀・地銀グループが32も参加するのか?

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は10月、金融とICTを融合するフィンテック領域の新会社を設立する。名称は「Japan Digital Design(ジャパン・デジタル・デザイン)」(JDD)で、MUFGの内部組織を拡張して設立すると2017年7月末に明らかにされている。

 JDDはMUFG の100%出資で設立されるが、外部のエンジニアを採用したり、千葉銀行やふくおかフィナンシャルグループといった地方銀行および地方銀行グループと業務提携したりすることで、MUFGグループ外からも人材を獲得。銀行業高度化などに資する技術開発やシステム開発・販売および運用などを行うという。

 この発表は、一見すると規制業種でありがちな、業界横並びの取り組みの1つのように感じるが、開示されている情報を読みとくと、銀行業界がフィンテックに対して転期を迎えたことを示す大きなニュースである。注目すべき点は以下の3つだ。

(1)参加する地銀・地銀グループ数が32と多い
(2)独自路線を進んでいた地銀・地銀グループをも巻き込んだ
(3)新会社JDDの資本金が30億円と大きい

 それぞれについて順に説明しよう。

 第1に注目したいのは、JDDとの業務提携を予定している、地銀・地銀グループがMUFGのプレスリリースに掲載されている名称ベースで32にも及ぶ点だ。それも預金残高の大きな地銀・地銀グループが参加していることに驚く。

 例えば、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行、熊本銀行、親和銀行などを傘下に持つ)、静岡銀行、常陽銀行(めぶきフィナンシャルグループ)、七十七銀行、広島銀行、八十二銀行、中国銀行、伊予銀行、十六銀行、山口フィナンシャルグループ(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行を傘下に持つ)といった、各地域・都道府県の有力な金融機関が参加している。

 第2に注目したいのは、業務提携を予定する地銀・地銀グループの名前を見て驚いたのだが、フィンテックに対してこれまで独自路線を進むと思われていたところも巻き込んでいることである。 筆者としては、今後の地銀再編の流れのなかで、横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループとふくおかフィナンシャルグループの動向を注視していた。それだけに、今回のJDDの取り組みの発表でふくおかフィナンシャルグループは興味深いアクションを行ったと感じる。

 預金残高で見ると、11.6兆円の千葉銀行もふくおかフィナンシャルグループに匹敵するが、千葉銀行は三菱東京UFJ銀行と株式の持ち合いをしているため、業務提携先として名を連ねるのは自然だろう。それに対して、ふくおかフィナンシャルグループは三菱東京UFJ銀行が大株主になっているわけでもなく、預金残高の合計値も13.2兆円と地銀グループとしては大きい。

 ふくおかフィナンシャルグループが業務提携先に名を連ねたこともあり、JDDと業務提携を予定する32の地銀・地銀グループの預金残高の合計は156兆円にも上る。三菱東京UFJ銀行の預金残高が171兆円であることを考えれば、三菱東京UFJ銀行に迫る規模の地銀・地銀グループをJDDの提携先に巻き込んだことは意識しておいてよい。

 JDD設立のメリットはMUFGと、地銀・地銀グループの両方にある。

 MUFGのようなメガバンクグループから見た地銀・地銀グループの魅力はやはり、地域の企業および預金者との接点の強さであろう。今回のJDDの発表内容は冒頭に紹介したとおりだが、その中に「フィンテック」という言葉は見当たらない。ただ、ここでは仮に銀行業高度化の中にフィンテックを含めるとするとして話を進めたい。

 今後、フィンテックの進展によって地域の企業および預金者の預金先が変化する可能性は高いと見ているが、預金の集金チャネルを全国でさまざまな世代に対してきめ細かく確保できているかどうかというのは出発点として重要である。そもそも銀行業にとって預金が欠かせないものであることは言うまでもない。

 また、地銀・地銀グループからすれば、フィンテックの進展によって、決済がより手軽に行える金融機関へ預金が移動するなどで、自行および自グループの預金が減る事態は避けたいところであるが、フィンテックの投資対効果はわかりにくい。フィンテックへの取り組みが業務提携で行えるなら、メリットは大きいと思うところは多いだろう。




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