DP/PB変換装置の評価が高いマルチベンダー、過去には株式公開を予定していたベンチャー企業のneix(旧:ネイクス)が民事再生を申請(帝国データバンク)



 (株)neix(TDB企業コード:010497004、資本金3億円、北海道札幌市白石区東札幌3条5-3-24、代表端一二氏)は、11月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

 申請代理人は内田昌彦弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-11、芝琴平法律事務所)ほか。問い合わせ専用番号は03-5843-0201。監督委員は江上千惠子弁護士(東京都墨田区錦糸1-2-6、江上法律事務所、電話03-3621-0216)。

 当社は、1993年(平成5年)7月に設立。情報通信機器端末の製造を手がけ、2003年に発表した通話録音システム「NEPARROT」を主力商品に、タッチパネル操作で直接架電が可能な「Neprog」などのほか、システムソリューション・コンサルティングを行うベンチャー企業として業容を拡大、2009年6月期には年売上高約94億6800万円を計上していた。

 この間、相次ぐ転換社債の発行や第三者割当増資の実施などを通じて資金調達を図り、積極的にM&Aを行うほか、SI(システムインテグレーション)事業にも参入して事業の多角化を進め、マルチベンダー企業として株式公開を目指していた。

 その後は事業の再編、効率化を目的として2009年12月にSI事業を他社に売却。しかし、売却対価が当初の予定を大幅に下回ったことからその後の資金繰りに支障が生じ、SI部門売却に伴う業容の縮小と景気低迷による企業の設備投資の低迷で2012年6月期の年売上高が約7億1800万円にとどまるなか、連続欠損計上により同期末で約18億円の債務超過に陥っていた。

 2014年9月に(株)ネイクスから現商号に変更。業況の回復を目指していたものの、2016年6月期以降、売り上げの急落から先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

 負債は約26億3200万円(うち金融債務24億8000万円)。


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